不動産小口化商品とは？ About

不動産特定共同事業法とは

不動産特定共同事業法とは、複数の投資家から資金を募り、その出資金をもとに不動産を取得・運用し、得られた収益を分配する事業を適切に運営するための法律です。1995年に投資家保護を目的として施行された法律であり、以降数回の法改正をしながら、倒産隔離型スキームの導入、中小規模事業者の参入の易化やクラウドファンディングの環境整備など、よりよい事業法へと発展してきました。
この制度により、個人投資家でも大規模な不動産案件に参加しやすくなり、安定した資産運用の選択肢が広がっています。

匿名組合型と任意組合型

不動産特定共同事業には主に「匿名組合型」と「任意組合型」の2種類があります。

• 匿名組合型：投資家は金銭で事業者へ出資を行い、事業者が事業を行ったことで発生する収益を配当として受け取る形式。1口数万円など少額からの投資や数か月単位など短期の運用が多いことが特徴です。
• 任意組合型：投資家が金銭出資もしくは現物出資をし、物件の持分を共有する形式です。1口100万以上、そして10年以上など長期運用の商品が多く、また不動産の所有権を持つため、相続・贈与時の評価は相続税法上の評価になることが特徴です。

「不動産信託受益権型」の不動産小口化商品とは

不動産信託受益権とは不動産を信託会社に信託し、その不動産から得られる利益（賃料収入や売却益）を受け取ることができる権利のことを言います。
「不動産信託受益権型」の不動産小口化商品とは、この権利を小口化し、投資しやすくしたものです。不動産の所有権は受託者となる信託会社が有しますが、収益は受益者である投資家に帰属します。
そのため不動産特定共同事業と違うメリットとして倒産リスクから隔離されるという点が挙げられます。信託された財産の名義は、委託者から受託者に変更されますが、信託による倒産隔離規定が適用されるため、受託者が倒産しても差し押さえの対象にはなりません。